特許権には存続期間があり、原則として出願日から20年間有効です。しかし医薬品や農薬などでは延長が認められるケースもあります。特許権を維持するための手続きや注意点とは？あなたの特許はいつまで保護されるのでしょうか？
意匠権と特許権の違いと保護対象
新製品開発時に知的財産を守るための意匠権と特許権の違いを徹底解説。保護対象や権利期間、取得メリットなど実務的な視点から解説します。あなたの製品はどちらで保護すべき？
知的財産権の中でも特に混同されやすい意匠権と特許権。これらは製品開発において重要な保護手段ですが、その違いを正確に理解していないと、適切な権利取得ができず、ビジネス上の不利益を被る可能性があります。本記事では、意匠権と特許権の違いを詳細に解説し、どのような場合にどちらの権利を取得すべきかを明確にします。
意匠権は、物品・建築物・画像のデザインを保護する知的財産権です。具体的には「物品の形状、模様、色彩、これらの結合、建築物の形状等または画像であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」が保護対象となります。
意匠権の特徴として、以下の点が挙げられます：
意匠権は外観デザインに縛られるため、特許権と比較すると権利範囲が狭いという特徴があります。例えば、同じ機能を持つ製品でも、デザインが大きく異なれば権利範囲から外れてしまいます。
しかし、デザインが新しいものであれば技術的に新しくなくても意匠権を取得できる可能性があり、特許よりも権利を取得しやすい傾向にあります。また、審査請求が不要で全件審査されるため、早期に権利を取得しやすく、費用も特許より安く済むというメリットがあります。
特許権は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」である発明を保護します。保護対象は以下のように多岐にわたります：
特許権の大きな特徴は、その技術的思想を保護することにあります。例えば、新しい機能を持つゴミ箱を開発した場合、その機能について特許権を取得すれば、外観・形状に関わらず、同じ機能を備えたゴミ箱はすべて権利範囲に含まれます。
特許権取得のためには、以下の要件を満たす必要があります：
特許出願から権利取得までのプロセスは、出願後3年以内に出願審査請求を行い、審査を経て特許査定を受け、特許料を納付することで特許権が発生します。審査期間は出願審査請求から最初の通知まで平均9.5ヶ月（2023年）かかります。
意匠権と特許権は、権利期間と費用面でも大きな違いがあります。
【権利期間】
意匠権の方が特許権よりも5年長く権利を維持できるのが特徴です。ただし、どちらも権利を維持するためには、特許庁に各年分の特許料または登録料（年金）を納付する必要があります。
【取得費用（最低費用、特許印紙代のみ）】
費用面では意匠権の方が大幅に安く済みます。また、特許の場合は出願審査請求という追加手続きが必要ですが、意匠は出願後自動的に審査されるため、手続きも簡略化されています。
審査期間についても、特許は出願審査請求から最初の通知まで平均9.5ヶ月かかるのに対し、意匠は出願から最初の通知まで平均5.9ヶ月（2023年）と短いのが特徴です。
意匠権は一般的にデザインを保護するものですが、特定の条件下では技術的機能までも間接的に保護できる可能性があります。これは多くの企業が見落としがちな重要な戦略です。
特に「その機能を発揮するためにはその形状以外考えられない」場合、その形状について意匠権が取得できると非常に強力な権利となります。つまり、意匠で物品の外観形状を保護することで、結果的にその機能までも保護できるのです。
例えば、特定の形状をしたタイヤのトレッドパターンが雪上での滑り止め効果を発揮する場合、そのパターンのデザインを意匠登録することで、同様の機能を持つ競合製品の参入を間接的に阻止できる可能性があります。
この戦略は以下のような場合に特に有効です：
意匠権による機能的保護は、特許取得が難しい場合の代替戦略として、または特許と併用することで知的財産ポートフォリオを強化する手段として活用できます。
新製品開発時には、特許権と意匠権のどちらか一方ではなく、両方を併用することで製品保護を最適化できる場合があります。両権利を併用する主なメリットは以下の通りです：
例えば、新しい機能を備え、デザイン的にも新しいゴミ箱を開発した場合、その技術的なアイデアについて特許出願をし、デザインについて意匠登録出願をすることで、製品を多角的に保護できます。
特許権と意匠権の併用が特に効果的なケース：
ただし、両方の権利を取得するには費用がかかるため、製品の市場価値や競争環境を考慮して判断する必要があります。特に中小企業やスタートアップにとっては、限られた予算の中でどの知的財産権を優先するかの戦略的判断が重要です。
また、特許出願のみを行った場合でも、要件を満たせば特許出願を意匠登録出願に変更することも可能です。これにより、特許要件を満たさないと判断された場合でも、意匠権による保護を検討できます。
製品開発時に意匠権と特許権のどちらを選択すべきか、その判断基準と実務的なアドバイスをご紹介します。
【選択基準】
【実務的アドバイス】
特に中小企業やスタートアップにとっては、限られたリソースの中で最適な知的財産戦略を立てることが重要です。製品のライフサイクルや市場での競争状況を考慮し、長期的な視点で権利取得を検討しましょう。
また、特許と意匠の出願件数（2023年）を比較すると、特許が約30万件に対し、意匠は約3.2万件と約1/10程度です。これは意匠登録制度がまだ十分に活用されていない可能性を示唆しており、競合が見落としている権利取得のチャンスがあるかもしれません。
知的財産権の取得は一度きりの判断ではなく、製品の進化や市場の変化に応じて継続的に見直すべき戦略です。定期的に自社の知的財産ポートフォリオを評価し、必要に応じて新たな権利取得を検討しましょう。