弁理士はオワコンか悩む人へ｜現役弁理士が語る将来性と実態

弁理士のオワコン説を検証する

弁理士オワコン説の真相

最近、「弁理士はオワコン」という声をよく耳にしますよね。確かに、国内の特許出願件数は2009年の約35万件から2022年には約28万件まで減少しています。この数字だけを見ると、ちょっと不安になりますよね。

でも、実はこれって日本市場だけの話なんです。グローバルに目を向けると、PCT国際出願件数は年々増加傾向にあり、2022年には約27万件を記録しています。特に日本企業による海外出願は着実に伸びているんです。

弁理士の収入実態と将来性

「収入が下がっている」というのもよく聞く話ですが、実態はどうなのでしょうか。厚生労働省の最新データによると、弁理士の平均年収は997万円となっています。一般サラリーマンの平均年収458万円と比べると、かなり高水準を維持していることがわかります。

ただし、これは平均値なので、実際にはかなりばらつきがあります。新人弁理士の場合、年収300-400万円からスタートすることも珍しくありません。でも、経験を積んで専門性を高めていけば、年収1000万円を超えることも十分可能なんです。

AIと弁理士の共存

AIの発達で「弁理士の仕事がなくなる」という不安の声も聞きますが、実はAIは弁理士の味方になる可能性が高いんです。特許調査や基礎的な明細書作成の効率化には確かにAIが活用されていますが、それによって弁理士は、より高度な知財戦略の立案や、クライアントとの直接的なコミュニケーションに時間を使えるようになっています。

弁理士の収入と市場価値の実態

弁理士の収入は、経験年数や専門分野によって大きく異なります。特許事務所に勤務する弁理士の場合、経験3年未満で年収400-500万円、5年以上の経験者で600-800万円程度が一般的です。

企業内弁理士（インハウス）の場合は、大手企業であれば年収800-1200万円程度まで期待できます。また、独立開業した場合は、営業力と実務能力次第で年収2000万円以上も可能です。

グローバル化による新たな需要

近年、日本企業の海外展開が加速しており、PCT国際出願件数は増加傾向にあります。特に中国や東南アジアでの知的財産権保護のニーズが高まっており、語学力を持つ弁理士の需要は着実に伸びています。

スタートアップ支援による市場拡大

政府がスタートアップ支援を強化していることで、知財戦略のコンサルティングニーズが増加しています。特に以下の分野での需要が高まっています：

• AIやIoT関連の特許出願
• ビジネスモデル特許の戦略立案
• 知財ポートフォリオの構築支援

AIとの共存による業務効率化

AIの発展により、特許調査や翻訳などの定型業務は効率化されつつあります。しかし、これは弁理士の仕事を奪うのではなく、むしろ以下のような高付加価値業務に注力できる機会となっています：

• 知財戦略のコンサルティング
• 権利化戦略の立案
• 異議申立や審判対応

若手弁理士に求められるスキル

将来性のある弁理士として活躍するためには、以下のスキルの習得が重要です：

• 専門技術分野の深い知識
• ビジネス感覚
• コミュニケーション能力
• 語学力（特に英語・中国語）
• IT・デジタルリテラシー

これらのスキルを持つ弁理士は、今後も高い市場価値を維持できると考えられます。

このように、弁理士業界は確かに変革期を迎えていますが、適切なスキルを身につけ、市場ニーズに応えていける弁理士には、むしろ大きなチャンスが広がっているといえます。